統計から見る世界

2015年10月27日火曜日

共働きと専業主婦の推移（2000～2014年）

共働き世帯が増えているといいます。
共働きの世帯や専業主婦の世帯の推移について、実際のデータを見てみましょう。
※対象データは夫婦がいる世帯です。

共働き世帯と専業主婦世帯の割合

共働きは着実に増えており、夫婦がいる世帯における割合は
2014年時点で「37.7%」にまで達しています。
一方、専業主婦はもっとすごい勢いで減少しています。
2014年時点で「25.1%」まで下がっています。
2000年時点では「32.0%」で、当時の共働きとほとんと同じだったのに
ここ十年ぐらいだけで、10%以上の差がつきました。

共働きの割合の変化としては、ここ最近の増加率も高く、まだ勢い
は収まりそうにありません。
ところで、専業主婦が、共働きの上昇以上に減少しているのはなぜでしょうか？

専業主夫の世帯の推移

最近ではイクメンなど夫が家庭のことを手伝うことが増えてきましたので、実は主夫が増えているのでしょうか？
推移を見てみると、増えてはいますが、専業主婦のシェアを奪うほどではないようです。
ただし、家庭は妻が見る、という考え方は古い時代に入ってきているのは間違いないですね。

夫婦ともに無職の世帯の推移

では、シェアはどこへ行ったかと言うと、「夫婦ともに無職」の世帯でした。
2014年時点で「20.6%」は夫婦ともに働いていない世帯、ということになります。

日本は大丈夫でしょうか。。と思ったりしますが、おそらくこれは、
高齢化に伴って、引退された老夫婦が占めるシェアが増えているためと考えられます。

ただ、そうだとしたら別の観点から、日本は大丈夫？と思ってしまいますね。
この夫婦は労働していないわけで、年金生活ということになります。
そして、それを支える現役夫婦は、絶対数が減少していくことからも、
今後も支え続けられるのか！？

心配はつきませんね。。

最後に全夫婦世帯における、各世帯の割合にです。
「共働き」と「夫婦とも無職」両極端な世帯の割合が増えているのがわかります。

2015年10月20日火曜日

宅配便取扱数の推移と宅配業者のシェア（平成26年度）

インターネットでものを買う機会が増えて、毎週のように宅配物が自宅に到着します。
そんな家庭が増えているので、宅配便の件数も相当伸びていると予想しますが、実際の推移を見てみましょう。

宅配便取扱数の推移

宅配（トラック便）ものすごい勢いで伸び続けています。
宅配する人や車は足りているのか心配になるぐらいです。
いずれにしろ、今後も増え続けていくことは容易に予想できますね。

宅配便の取扱数シェア

ところで取扱業者のシェアはどうなっているのでしょうか。
ヤマト、佐川で80%のシェア、日本郵便を入れると90%を超えている状況です。
実際の生活を振り返っても、この3社が届けてくれるのがほとんどで、参入障壁も高いため、少数の大きな会社が支えているということですかね。

対前年伸び率では日本郵便の1人勝ち

前年からの伸びで見ると、日本郵便の1人勝ちの模様です。
数年間のトレンドを見てみないと分かりませんが、日本郵便が2強に割って入ってきている状況なのかもしれません。
強みは値段でしょうか？サービスの中身でしょうか？別の機会に理由を探ってみたいと思います。

関係ないですが、「宅急便」はヤマトのサービス名称であり、一般名詞としては「宅配便」だったことを初めて知りました。。

出典：国土交通省「平成２６年度　宅配便取扱実績について」

住宅数・空き家・建て方の推移（平成5～25年）

人口減少が始まったことで、土地や住宅は余ってくることになるのでしょうか。
最近の住宅数の事情を調べてみました。

総住宅数

総住宅数は増え続けています。人口は伸びていないのになぜでしょう？
人が住んでいない家が残っているからでしょうか？

居住世帯あり

実際に人が住んでいる住宅数の推移を見ると、こちらも伸び続けています。
これは核家族化により、1つの住宅に住む人の数が減り、世帯数が増えている現代の傾向によるためと思います。

居住世帯なし、空き家

人が住んでいない住宅、空き家の数も増えています。
「居住あり」、「居住なし」はどちらも増えていく傾向にありますが、「居住なし」のほうが伸び率が高く、人口減少のなかで人が住まない家の率が増えていくことになりそうです。

建て方（居住世帯あり）

建て方としては、一軒やよりマンションなどの集合住宅が増えています。
核家族化と都市部への人口集中が、この傾向につながっているようです。

出典：総務省統計局「 PSI（ポケット統計情報）2016」

インターネットの支出総額と利用世帯の推移（平成14年～26年）

インターネットを通じた支出と利用世帯は増えているはずですが、伸びが鈍化してないか、実際の推移を見てみます。
※データは、二人以上の世帯についての統計となり、支出総額は、未利用世帯も含めた総額です。

インターネットの支出総額と利用世帯の割合（平成14年～26年）

利用世帯の伸びは30%に達するところで、伸びも鈍化しているようには見えません。
その割合が増えている影響で、支出総額も変わらず伸び続けています。

世帯辺りのインターネット支出金額（平成14年～26年）

次に1世帯辺りのインターネット支出がどうなっているか見てみましょう。
増えてはいますが、総額の推移と比べるとおとなしい変化に見えます。
支出が完全にネットへシフトしていている、というわけではなさそうです。
と言っても、収入が増えてないなかでこの変化だとすると、確実に支出先がネットへシフトしていると言えます。

インターネットを通じての支出は、利用世帯の増加に伴いペース落ちずに増え続けていることはわかりましたが、高齢化のなかで、高齢者の利用も増えているのか、若年層の利用率が高いからなのか、は別の機会に見てみることにします。

出典：統計局「家計消費状況調査調査結果」

2015年10月14日水曜日

幼稚園、保育園はいつから？どちらに通わせる？（平成26年版）

幼児がいる家庭にとって、他の家庭はいくつから保育園、幼稚園に通わせているのか、はとても気になる話題ですね。
年齢別に、どこで保育・教育（就学前）の全国での傾向をみてみましょう。

年齢別に見る就学前の教育・保育の場所

割合の変化から見ると、自宅で保育していた人が、入園できるタイミングから子供を幼稚園に入れる。
保育所利用者は、そのまま保育所利用を継続、という傾向のようです。
結果、6歳時点で6：4＝幼稚園：保育所、という割合に落ち着いています。
共働きが増えている昨今においては、保育所の割合が増えてきたということが言えるはずです。